国際協力機構（JICA）とLIXILは2026年6月8日、開発途上国の水・衛生課題の解決に向けた業務連携の覚書に署名し、ケニアとマラウイで「衛生経済（Sanitation Economy）」の形成を進めます。安全で衛生的なトイレの普及は、両国での成果を起点に50万人規模を目標に掲げます。
背景には、衛生環境の未整備が健康被害につながっている現状があります。不衛生な環境に起因する下痢性疾患で、世界では毎日1,000人以上が死亡し、年間では子どもが約44万人亡くなっているとされています。安全な衛生設備を利用できない人は世界で約34億人に上ります。
連携では、JICAが持つ政策・制度面での協力や各国との関係、現場ネットワークと、LIXILの製品開発や市場形成、ソーシャルビジネス「SATO」による事業展開を組み合わせます。製造・販売・設置・維持管理を現地で自律的に循環させる仕組みを整え、学校や保健医療施設、難民と受け入れ地域、家庭での普及、衛生習慣の定着、人材育成、サプライチェーン構築を進めます。
今後は、ケニアとマラウイでの実装を基点に、気候変動や感染症、難民・国内避難民の増加といったリスク下でも機能する水・衛生サービスのモデルとして、アフリカに加え中東・アジアへの展開を視野に入れます。LIXILは衛生環境改善の実績として世界59カ国で累計1億人以上に到達しており、2031年3月期までの「次なる1億人」目標とも接続します。
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詳細URL: https://www.jica.go.jp/information/press/2026/20250608_11.html
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PRTIMES
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トイレが経済を回す—アフリカから始まる“衛生経済”の共創