AI実装支援のFULLFACT（東京都）は6月12日、公開統計などを再分析したレポート「日本企業AI実装ギャップ 2026」を公開しました。総務省データでは生成AIの個人利用経験が2023年度9.1%から2024年度26.7%へ伸びる一方、JILPTでは職場で生成AIを使う雇用者は6.4%にとどまると整理しています。
同社は断絶の原因を「個人利用」「組織方針」「業務定着」の三層で整理しました。組織方針では、日本の企業の生成AI活用方針が49.7%で、中国92.8%、米国84.8%、ドイツ76.4%より低いと示しました（総務省を基に同社算出）。
業務への広がり方の参考例として、米国では事業機能でAIを使用する企業が18%（雇用者加重32%）で、AI利用企業の57%が3機能以下に限定し、包括的展開は4%にとどまるとしました（U.S. Census Bureau）。シンガポールではSMEのAI採用率が2023年4.2%から2024年14.5%へ上昇し、重点施策は訓練・アップスキリング68%、ワークフロー統合63%、IT・データ基盤強化59%でした（IMDA）。
今後は全社一斉導入より、成果を測りやすい業務を一つ選び、AIが担う工程と人の判断、確認者、入力禁止情報、利用データを定めて限定運用し、導入前後の工数や品質を測る進め方を推奨しています。対象国や設問定義が異なるため、数値は同一母集団の比較ではなく材料として扱う必要があります。
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レポート全文・PDF（詳細URL）：https://fullfact.net/reports/japan-ai-implementation-gap-2026
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