補助金申請支援サービス「補助金クラウド」を運営するStayway（大阪府大阪市）は2026年6月16日、西部ガスと九州地域（北部九州、福岡・熊本・長崎中心）で業務提携を始めます。西部ガスの法人顧客に対し、エネルギー投資に限らない補助金活用支援を広げます。
連携の進め方は、西部ガスの営業担当者が補助金ニーズのある顧客を特定してヒアリングし、自社で対応が難しい案件をStaywayへ紹介します。Stayway側の専門家が、企業の状況に合う補助金の選定や申請手続きを支援します。
背景として、西部ガスは従来、エネルギー関連補助金の案内で省エネ投資を支援してきましたが、企業の経営課題が多様化し、より幅広い補助金ニーズへの対応が求められていました。両社は西部ガスグループのオープンイノベーションプラットフォーム「TOMOSHIBI」（2024年10月開設）で共創を進め、Staywayは採択されたPoCが好事例として紹介されています。Staywayは2017年7月7日設立、資本金は8083万円で、九州では「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」のもと福岡支社（2023年7月）も設けています。
今後は、西部ガスの顧客基盤とStaywayの補助金支援ノウハウを組み合わせ、補助金を起点にした付加価値の創出や地域企業の成長支援を進め、地域経済の活性化につなげるとしています。
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