東京水道は6月16日、定年退職者を除く59歳以下社員の離職率が2020年度の5.7％から2025年度に2.1％へ低下し、5年間で3.6ポイント改善したと明らかにしました。厚生労働省の全産業平均（一般労働者）11.5％を大きく下回ります。
離職率は2023年度4.5％、2024年度2.9％と改善基調が続き、2025年度は技術職2.4％（2023年度5.1％、2024年度3.6％）、事務職1.7％（2023年度3.9％、2024年度2.0％）でした。離職率は人材の定着度を示す指標で、採用難の環境下では事業の継続性にも影響します。
背景には採用環境の厳しさがあり、4月時点の有効求人倍率は全職業平均1.18に対し、建築・土木などの技術者は4.98です。同社は待遇改善策として、技術職の社員住宅の年齢制限を30歳から40歳へ延長し、奨学金返還支援を対象職種拡大や教育ローン追加で拡充しました。
加えて、専任社員制度を原則廃止して希望者は総合職へ転換可能とし、コールセンターのスーパーバイザーを正社員へ転換しました。業務面でもICTツール導入やドローンを用いた設備点検で効率化を進め、業績の持続的改善と定着率向上の両立を図ったとしています。今後も、長期的に働ける環境整備を通じて東京の水道を支える人材基盤の強化を進める方針です。
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PRTIMES
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離職率が5年で3.6ポイント改善し2.1％に、全産業平均（11.5％）を大幅に下回る