SBI新生銀行は2026年7月10日、法人向けの円普通預金など円流動性預金の預金金利を引き上げます。日本銀行の政策金利利上げに伴う市場金利の変動を受け、利上げ効果を早い段階で法人顧客に反映させる狙いです。
対象は法人顧客の円普通預金等で、金利は税引前の年利率による変動金利としています。一方、改定前後の具体的な利率水準は示されておらず、詳細は営業担当者への問い合わせを求めています。
利息の取り扱いでは、課税法人（人格のない社団等を含む）に対し、国税15.315%の源泉分離課税が適用されます。国税には復興特別所得税が付加され、対象期間は2013年1月1日から2037年12月31日までです。
同行は、今回の改定を通じて法人の資金管理・運用の向上に寄与するとしています。今後も金利情勢などを踏まえ、利率を変更する可能性があるとしています。
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PRTIMES
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法人のお客さま向け円普通預金等の金利改定について