東京都特別区の区長有志は6月18日、住宅宿泊事業（民泊）の制度見直しを求める要望書を国土交通省に提出しました。特別区の届出住宅数は全国の4割以上を占めるまで増え、騒音やごみの不適正排出、事業者と連絡がつかない事例、無届営業が問題になっています。
要望書は特別区長会で賛同した21区の区長が連名で作成し、6区（豊島、新宿、墨田、北、葛飾、江戸川）の区長が代表して訪問しました。提出は同日14時40分〜55分で、金子恭之国土交通大臣に手交しています。
要望の柱は、住宅宿泊管理業者の登録要件の厳格化、管理業務の再委託禁止、指導監督の徹底、地域の実情に応じた規制が可能となる制度への見直し（法改正を含む）です。管理業者は物件の運営管理を担う存在ですが、責任の所在が曖昧になると住民対応が滞るため、実効性の高い仕組みを求めました。
特別区ではインバウンド増加で需要が伸びる一方、生活環境との両立が課題です。今後、国交省の検討の進展と、自治体が地域実態に合わせて規制・監督できる制度設計が焦点になります。
【関連リンク】
要望書（PDF参照）：d165139-64-1baf43c2706a9ff17fb872e74767fd87.pdf
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
特別区長会の有志の区長が連名で、国土交通省に「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を提出