バングラデシュ南東部でモンスーン豪雨に伴う洪水・土砂災害が広がり、被災者は全国10県で100万人以上、避難者は約3万6,500人に上ると最新報告で伝えられています。ジャパン・プラットフォーム(JPF、東京・千代田)は2026年7月14日8時45分、加盟NGOと連携し、被害状況と人道ニーズの把握に向けた現地ニーズ調査を進め、緊急支援の準備を始めました。

対象はチッタゴン、コックスバザール、バンダルバンなど南東部です。7月上旬からの豪雨で河川堤防の決壊や道路寸断、浸水によるアクセス悪化が報告され、避難の長期化が懸念されています。必要性が高まっているのは、食料や安全な飲料水、保健医療、衛生サービスなどです。

調査と初動対応は、加盟NGOのピースウィンズ・ジャパン(PWJ)を通じて行います。ニーズに応じて水・食料・生活物資・衛生用品・シェルターの提供や、物資を届けるための輸送手段の調整を進める方針です。

JPFは2000年発足で、これまで65以上の国・地域で2,400事業以上を実施し、支援総額は967億円以上に達しています。今後は調査結果を踏まえ、被災地の優先課題に沿った支援を迅速に具体化するとしています。

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詳細URL https://www.japanplatform.org/news/info/260713.html

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PRTIMES

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