NT技研工業(大阪府堺市)は7月24日、「新方式省スペース太陽光利活用システム」関連事業の成長に向け、DPO(企業が金融機関等を介さず直接株式を募集する方式)での資金調達に先立つ投資意向調査(アンケート)を始め、株主募集の告知を行いました。計画では近畿財務局に有価証券通知書を提出し、優先株式の発行で調達上限を9,900万円としています。

背景には、脱炭素の流れでZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)が制度面で推進される一方、導入が広がりにくいという課題認識があります。同社は、薄い太陽光を集光し、熱源・電源・光源へ可変分配する仕組みで、アパート・マンション世帯や既存木造住宅でも導入しやすい機器の普及を狙います。熱電供給システムは国内特許を取得済みで、海外展開に向けPCT国際出願中としています。

今回のアンケートは正式申込の前段で、関心表明者に株式申込手続きを案内する流れです。同社は2022年10月13日設立、資本金100万円で、長期的に伴走する個人投資家や法人を主な想定株主に掲げます。

今後は量産性と性能を高めて市場投入し、新築・リフォームに加え集合住宅にも広げる構想です。事業計画では2031~32年にIPO準備完了、2040年までに国内2000万台以上の普及目標を掲げています。

【キャンペーン情報】
投資意向調査(アンケート)申込URL: https://form.run/@ntgikenkougyou-ps-survey
公式WEBサイト: https://ntgiken.industries

AI生成記事のため誤りを含む場合があります

PRTIMES

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