古紙再生促進センター（東京都中央区）は2026年7月24日、全国の自治体の新人廃棄物行政担当者約260名を対象に、紙リサイクルと古紙回収に関するオンライン研修を実施しました。古紙回収率は約80％と高水準である一方、追加で200～300万トン程度の回収余地があると説明しました。
研修では、紙リサイクルの基礎知識、古紙回収の現状、住民対応のポイントを解説しました。自治体現場で問い合わせが多い分別の考え方などについて、事前に寄せられた質問にも回答しました。
同センターは、家庭系可燃ごみに資源化可能な紙類が約12.7％含まれるという試算を示し、可燃ごみに混入しやすい「雑がみ」（包装紙や紙箱などの再生可能な紙）の分別促進が課題だとしました。モデル事業「雑がみさまを探せ！」も紹介し、啓発用チラシや啓発袋、のぼり旗、ロールアップバナーなどの資材提供・貸出、研修録画と資料の公開も行いました。
今後は自治体との連携を強化し、研修や最新情報の共有、啓発事業の継続を通じて、雑がみ回収の底上げと資源循環の推進を図るとしています。
【関連リンク】
研修録画配信・資料掲載URL: http://www.prpc.or.jp/waste_manager_workshop_movie
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PRTIMES
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可燃ごみに眠る「雑がみ」を資源へ―自治体担当者約260名が紙リサイクルを学ぶ―
