特定非営利活動法人の全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は2026年7月30日、全国の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布するプロジェクトを本格的に始める。物資は国内大手企業が匿名で提供し、同連盟が各施設へ届ける。
背景には、日本のジェンダーギャップや「生理の貧困」への問題意識がある。生理の貧困は、経済的理由などで生理用品を入手できず、健康や生活に影響が出る状態を指す。同連盟は生活必需品としての理解を広げる狙いも掲げる。
同連盟は長崎県で自治体と先行して無償配布を行い、当事者や施設が直面する課題を検証してきたという。今回の全国展開では、現場の声を整理・発信し、継続的な支援につなげる方針だ。
今後は、集めた実態や声をもとに制度や国内外の取り組み情報を整理し、政策提言に活用する。生理用品の消費税免除・減税に向けた提言は同連盟の独自活動で、行政が実施・関与しているものではないとしている。
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公式HP: https://all-japanvolunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
