全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は2026年7月30日、全国の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償で配布するプロジェクトを本格的に始めます。国内大手企業の支援提供品を、同連盟が施設へ配送します。
同連盟は2006年4月設立。長崎県で自治体と先行して無償配布に取り組み、当事者や施設側の課題を検証してきたとしています。生理用品を生活必需品と捉え、「生理の貧困」やジェンダーギャップの解消につなげたい考えです。
全国展開では、配布に加えて現場の声を収集し発信する方針です。集まった実態をもとに、消費税免除・減税を含む制度議論に必要な根拠を整理し、政策提言に活用するとしています。なお、生理用品の消費税に関する提言は同連盟の独自提言で、行政・自治体が実施・関与しているものではないとしています。
今後は継続配布を行いながら、国内外の制度や取り組みの情報も整理して発信し、国や行政への提言材料を積み上げていく計画です。
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公式HP：https://all-japanvolunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
