全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は2026年7月30日、全都道府県の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布する支援を本格的に始める。物資は国内大手企業（匿名）からの提供で、各施設へ順次届ける。
取り組みの狙いは「生理の貧困」の軽減と、生理用品への理解促進だ。生理用品は生活必需品であり、単発ではなく継続的な支援として進める方針という。
同連盟はこれまで長崎県で自治体と先行して無償配布を行い、当事者や施設が直面する課題を検証してきた。今回、その運用で得た知見を全国へ広げ、現場の声を整理して発信する。
今後は国内外の制度や取り組み情報も集約し、生理用品を取り巻く環境を考える機会づくりにつなげるとしている。あわせて、現場の実態を根拠に生理用品への消費税免除・減税を求める政策提言に活用するが、これは同連盟の独自提言で行政の関与を前提としない。
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公式HP：https://all-japanvolunteer.org
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
