全日本ボランティア連盟は2026年7月30日、全国の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布する取り組みを本格始動します。国内大手企業から提供された物資を活用し、施設へ確実に届けるとしています。
目的は、日本のジェンダーギャップや「生理の貧困」（経済的理由などで生理用品を十分に入手できない状況）の解消に加え、生理用品が生活必需品であるという理解を広げることです。配布で得られる現場の声や実態を整理し、情報発信にもつなげます。
同連盟は2006年4月設立。長崎県で自治体と先行して無償配布を行い、当事者や施設が直面する課題を検証した上で全国展開に踏み切ります。あわせて将来的な生理用品の消費税免除・減税に向け、政策提言のエビデンス収集としても活用するとしています。なお、消費税に関する提言は同連盟の独自活動で、行政・自治体が実施・関与する施策ではないとしています。
今後は継続支援として規模拡大を検討し、国内外の制度や取り組みを整理して発信する方針です。現場データの蓄積を通じ、国や行政への政策提言に反映させるとしています。
【関連リンク】
公式HP：https://all-japanvolunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
