全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は、全国の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品を11万枚超無償配布する取り組みを2026年7月30日に本格始動します。物資は国内大手企業が提供し、各施設へ届けます。
背景には、長崎県で自治体と行った無償配布の検証があります。施設の子どもたちや現場が抱える負担を確認したうえで、対象を全国に広げ、継続的支援の形を探ります。「生理の貧困」は、必要な用品を十分に入手できない状態を指します。
同連盟は配布に加え、現場の声や実態を収集し、日本と海外の制度・取り組みを整理して発信します。集めた情報は、生理用品を生活必需品として捉えるための理解促進や、消費税免除・減税を含む制度改善の政策提言に向けた根拠として活用する方針です。なお、消費税に関する提言は同連盟の独自活動で、行政や自治体の実施・関与を前提としないとしています。
今後は、配布を一過性にせず継続しながら、データと現場の声に基づく発信を強め、支援の標準化や制度設計の議論につなげることが焦点になります。
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公式HP：https://all-japanvolunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
