全日本ボランティア連盟は2026年7月30日、全国の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償で配布するプロジェクトを本格始動します。物資は国内大手企業から提供されたものを活用し、施設へ責任をもって届けるとしています。
狙いは、日本のジェンダーギャップや「生理の貧困」の解消に加え、生理用品への理解促進です。生理の貧困は、経済的理由などで生理用品を十分に入手できない状況を指し、生活必需品であるがゆえに継続的な支援が課題になりやすいとされます。
同連盟は長崎県で自治体と行った先行取り組みを通じ、当事者や施設が直面する課題を検証してきました。全国展開では現場の声や実態を整理・発信し、制度や取り組み情報をまとめて、将来的な「生理用品への消費税免除・減税」を含む政策提言に活用する方針です。消費税に関する提言は同連盟の独自提案で、行政・自治体の実施や関与を示すものではありません。
今後は配布を継続しながらデータの蓄積を進め、支援の実効性と課題を可視化することで、関係者の理解促進と政策議論の材料づくりにつなげるとしています。
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公式HP：https://all-japanvolunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
