全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は2026年7月30日、全都道府県の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布するプロジェクトを本格始動します。物資は国内大手企業から提供されたものです。
同連盟は2006年4月設立。施設の利用者や関係者に必要な生活必需品を、確実に届けることを目的に、受け入れ体制や配布の運用面も含めて支援を進めるとしています。
背景には、日本のジェンダーギャップや「生理の貧困」（経済的な理由などで生理用品を十分に入手できない状態）への課題意識があります。長崎県では自治体と先行して無償配布を行い、当事者や施設の課題検証、地域の理解促進、支援環境づくりにつなげた知見を全国展開します。
今後は継続的に配布を進め、現場の声や実態、国内外の制度情報を整理して発信する方針です。なお、生理用品の消費税免除・減税に向けた提言は同連盟の独自活動で、行政・自治体が実施・関与しているものではないとしています。
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公式HP：https://all-japanvolunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
