一般社団法人デジタル民主主義推進機構は、詐欺が疑われるSNS広告などを通報できるサイト「ストップ詐欺広告」で、警察庁との情報連携を2026年5月26日に試行開始し、7月9日から本格運用を始めました。警察庁によるSNS型投資詐欺の認知件数は2026年上半期で5,893件、被害額は797.9億円です。
仕組みは、市民が広告・投稿を匿名で通報し、機構が削除依頼に必要な最小限の情報（プラットフォーム名、URL、スクリーンショット）を警察庁へ共有します。警察庁が確認したうえで、必要に応じてプラットフォーム事業者へ先回りして削除を依頼し、犯罪グループが被害者と接触する機会を減らす狙いです。
従来は被害者の申し出後に削除依頼を行う例が中心で、発覚までの時間差で広告やアカウントが消える、記憶が曖昧で特定できないといった課題がありました。SNS広告は利用者ごとに表示が異なるため、多様な利用者の発見・通報が網羅性を高めるとしています。なおDMなど個別のやり取りは対象外で、サイトでは「累計削除件数」を統計として公表します。
同機構は今後、通報協力を呼びかけつつ、記録・共有と可視化を進め、慶應義塾大学の研究センターPRANCEなどとも連携しながら、産官学民の取り組み拡大と詐欺被害の減少への貢献を目指すとしています。
【関連リンク】
通報サイト（ストップ詐欺広告）: https://antifraud.dd2030.org
警察庁 発表資料: https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/sagi.html
団体ウェブサイト: https://dd2030.org
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PRTIMES
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通報サイト「ストップ詐欺広告」、警察庁との情報連携を本格開始
