パンクチュアル、美幌町と協定　社員1人派遣で関係人口データ整備へ

高知県須崎市のパンクチュアルは2026年8月6日、北海道美幌町と総務省の「地域活性化起業人制度」（企業派遣型）に関する協定を結び、社員1人を町へ派遣する。派遣人材は事業開発部の小笠原健人氏（31）で、関係人口の創出や二地域居住の推進に向けた企画立案・運用などを担う。

美幌町は人口1万6610人（2026年6月末）で、人口減少や少子高齢化への対応が課題となっている。町外の応援者を指す「関係人口」を増やし、地域経済の活性化や地域課題の解決、ふるさと納税の寄付額増加につなげるため、関係人口データの集約・統合と効果的な情報発信体制の構築を進める。

取り組みでは、派遣職員が一定期間（制度上は6か月〜3年）現地でデータの収集・可視化・仕組みづくり、情報発信、企画運用、マネジメントを担当する。パンクチュアルは同町のふるさと納税事業を受託し、複合滞在型施設「美幌みどりの村」の指定管理者でもある。

今後は、住民や事業者の声を踏まえた課題抽出を進め、2027年度に本格運用予定の「ふるさと住民登録制度」も活用しながら、関係人口の継続的な増加と地域課題解決を目指す。

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