一般社団法人自治体DX推進協議会（東京都港区）は、全国の自治体を対象にした「関係人口の把握と活用に関する実態調査」（46都道府県・242自治体回答）の第1弾「把握の実態編」を公開し、2026年8月19日10時から無料のオンライン報告会（Zoom、60分）を開きます。協力はシナジーマーケティングです。
調査では、人口減少・担い手不足に「危機感がある」と答えた自治体が97.5%で、このうち「非常に強い危機感」は57.4%でした。関係人口との接点は1自治体あたり平均4.2チャネルで、最多は「ふるさと納税の寄附者」を接点に持つ自治体が80.6%でした。
一方、関係人口を数値で「全体を把握できている」自治体は7.4%にとどまり、「一部している」は59.9%、「していない・分からない」は32.6%でした。関係人口とは、移住・定住に限らず地域外から継続的に関わる人を指し、寄附者や会員、イベント参加者など情報が部署ごとに分散しやすい点が課題です。関心や本音（関わり方希望、移住意向など）を継続把握できている自治体は4.5%（11自治体）でした。
同協議会は調査結果を全3回で順次公開し、報告会で背景や読み解き方を解説します。今後、自治体が関係人口を「見える化」して施策に反映できるかが、支援策やデータ整備の方向性を左右しそうです。
【イベント情報】
イベント名：「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会【関係人口見える化プロジェクト】
日時：2026年8月19日（水）10:00〜11:00
形式：オンラインウェビナー（Zoom）／参加費：無料（事前登録制）
主催：一般社団法人自治体DX推進協議会／協力：シナジーマーケティング株式会社
セミナー詳細URL：https://www.gdx.or.jp/works/kankei_mieruka.html
