セントリックソフトウェア（東京都港区）は2026年8月26日、消費財メーカー向けの「商品開発プロセス実態調査」の結果を公表しました。有効回答は319名で、商品開発の遅延要因は「社内の承認プロセス」と「試作・サンプルの作成」が同率の33.5%で最多でした。調査は2026年8月4〜5日にインターネットで実施しています。
遅延要因ではほかに「部門間の調整・連携」32.3%、「サプライヤーとのやり取り」32.0%が続きました。社内承認は、進捗を「システム上で誰でも確認できる」は25.4%にとどまり、「担当者に個別に確認する必要がある」30.1%、「進捗を確認する手段がない」5.6%も見られました。課題は「承認に時間がかかる」34.2%、「承認基準が不明確」32.9%などです。
仕様や素材の変更時に影響範囲を「システムですぐ特定できる」は29.5%で、「経験・記憶に頼る」24.8%、「複数資料を照合する」23.2%が続きました。サプライヤーとの商品情報共有は「メール・添付ファイル」54.5%が最多で、課題は「フォーマットがばらばらで転記が必要」41.1%でした。同じ商品情報の転記・再入力を「ほぼ毎日」14.1%、「週に数日」34.5%行う合計は48.6%に上ります。
今後の投資・強化領域は「品質・コンプライアンス」21.9%が最多で、「承認プロセスの簡素化・可視化」20.4%、「サプライヤーとの連携強化」16.9%が続きました。個別工程のデジタル化に加え、承認や変更管理、部門間・サプライヤー間連携まで含めて商品データと業務プロセスを横断的につなぐ整備が、改善の焦点になりそうです。
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