サイカルトラスト（東京都渋谷区）は2026年8月31日、内閣府「AIプリンシプルコード」が求める学習データ概要などの「開示」内容について、複数AIモデルの検証結果を統合し、正確性が確認できた場合にVC（検証可能なデジタル証明書）を自動発行、検証過程と結果をブロックチェーン（BaaS）に記録する手法で、特許査定を受け特許権が成立したと明らかにしました。出願番号は特願2026-180157で、特許査定受領日は2026年8月25日です。
AIプリンシプルコードは生成AI事業者に透明性と知財保護を求め、学習データ概要の開示や照会対応を要請します。一方で、届出内容の審査や第三者照会への回答は行わない旨が明記されており、開示の真偽を第三者が客観的に検証・証明する枠組みが不足していることが課題とされます。
同社の手法は、異なる主体が運営する複数のAIモデルで検証し、その結果をAIオーケストレーション（複数AIの制御・統合）でまとめ、条件を満たした場合のみVCを発行します。VCは電子署名により第三者が独立検証でき、VCには「条件を満たした」という事実のみを示すゼロ知識証明を用いるため、内容を過度に開示せずに適合を示せる設計です。検証ログは改ざん耐性の高いブロックチェーン上に残します。
今後は、開示情報の真実性を客観的に示す基盤として、IP権利者や生成AI利用企業の調達・監査対応、生成AI開発事業者の規制対応に活用が広がるかが焦点です。政府が2026年7月21日に決定した「日本成長戦略」では2040年度までに累計370兆円超の官民投資見込みを掲げており、信頼性を担保する技術基盤の整備が普及の前提となりそうです。
【関連リンク】
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内閣府「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」 https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ai_kentoukai/kaisai/pdf/ai_principle_code.pdf
ITmedia AI＋「政府、AI事業者向け『知財保護ルール』策定 対象範囲・運用方針は？」 https://www.itmedia.co.jp/aiplus/article/2608/25/2000000767.html
日本成長戦略本部「日本成長戦略」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/jgs2026.pdf
