大阪のHR Heroは8月31日、統理と共同で、AIを使って意思決定の背景や暗黙知など「会社の記憶」を抽出し、経営資産として蓄積する「経営資産承継」事業の事業化を進めるとした。実企業での導入検証となる先行PoCパートナーは限定3社を募る。
対象は、株式・契約・財務情報といった可視化された資産だけでは引き継げない、判断の理由や文脈が経営者交代や退職で失われる課題を抱える企業。創業者や現経営者への意思決定依存度が高い企業などを想定する。
仕組みは、音声・対話・資料などのログを取得し、AIが重要な判断候補を抽出。HR Heroが対話で背景や判断理由を言語化し、人が「残す／修正する／残さない」を確認した上で、人物・出来事・根拠・結果を紐付けてデータベース化する。成果物は原記録アーカイブ、経営資産台帳、Company Blueprint、Company OS＆組織実装を掲げる。なお、経営者個人のAI再現を目的とせず、文脈を会社の知として残す位置づけだ。
両社は自社の経営ログを用いたMVP検証を経て、まずPoCで有効性を確認し、共同で事業化を進める方針。事業承継や代表交代が増える局面で、見えない知の継承手法として導入範囲の拡大が焦点となる。
【キャンペーン情報】
先行実証（PoC）パートナー募集：限定3社
問い合わせ先：info@hrhero.co.jp（共同事業窓口／担当：三浦（HR Hero））
HR Hero 公式HP：https://hrhero.co.jp
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
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事業承継で失われる「会社の記憶」を資産に。HR Hero、統理発の「経営資産承継」事業に参画
