京都府亀岡市の「ペット探偵キャットワン」は9月1日、猫の捜索を専門とする事業者17社の公式サイト表示を調査し、発見率・保護率などの定義、成功報酬や返金条件、夜間捜索・24時間対応の範囲、特定商取引法に基づく表記の有無などを整理して公表しました。調査日は8月31日です。
調査は同社所在地（亀岡市）からの通常検索と生成AI機能（AI Overviews）に表示された事業者を起点に、条件で除外したうえで17社を選定し、トップページ、料金、会社概要・運営者情報、特定商取引法に基づく表記、FAQを確認しました。記載の有無は二値で記録し、引用できない場合は「判定不能」としています。評価枠組みには総務省「安心・安全なインターネット利用ガイド」のネット情報確認方法4項目を用いました。
同社は、猫探偵業界には許可・登録・届出制度や料金設計を直接規律する法律がなく、同じ「発見率」でも事業者ごとに意味が異なり得ると指摘します。背景として、猫の捜索は探偵業法上の「探偵業務」や動物愛護管理法の第一種動物取扱業7業種に該当しない一方、特定商取引法（通信販売の広告表示）や景品表示法（実績表示など）は表示方法に対して適用されるため、表示の違いが消費者トラブルにつながり得るとしています。
今後は飼い主向けに「依頼前に確認したい9項目」を提示し、複数社比較や、特定商取引法に基づく表記での発信元確認、実績の集計期間や分母・分子の確認、一次情報の確認を推奨しました。事業者側には、率を掲げる場合の受任件数163件・保護155件・未保護8件など分解可能な形での併記と、定期調査で開示状況の変化を記録する方針を示しています。
【関連リンク】
詳細URL：https://neko-rescue.jp/survey-2026-08
公式HP：https://neko-rescue.jp
参照（消費者庁 特定商取引法ガイド／通信販売）：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder
参照（総務省 安心・安全なインターネット利用ガイド【特集】フェイクニュース）：https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/fakenews
学術論文（Huang et al. 2018）：https://doi.org/10.3390/ani8010005
