ゼロボード総研（東京都港区）所長の待場智雄は、2026年9月2日〜4日に中国・深圳市で開かれた「APEC Technologies Empower Low Carbon Action（TELCA）」第2回会合で基調講演し、アジア太平洋の気候関連ルールの分断解消に向けた枠組みとして「4層モデル」と5つの提言を示した。
待場は気候ガバナンスを、(1)測定（GHG算定・ラベリング・LCA）(2)サステナビリティ情報開示(3)カーボンプライシング・排出量取引(4)技術協力・移転の「4層」で整理した。GHGは温室効果ガス、LCAは製品のライフサイクル全体で環境負荷を評価する手法を指す。
TELCAに対しては、ロードマップ策定、制度の「同等性マップ」作成、金融当局と環境当局の対話枠組み、カーボン市場の健全性確保枠組みの試行、技術協力案件への能力構築の組み込みの計「5点」を提言した。背景としてTELCAはAPECのワーキンググループPPSTIのプロジェクトで、第1回会合は2024年9月に開催されている。
今後は、11月18～19日に予定されるAPEC首脳会議も見据え、国際的なルールメイキングの現場で得た知見を、ゼロボード総研の調査研究や企業のサステナビリティ経営支援に反映し、投融資可能性の向上につなげる考えだ。
【イベント情報】
イベント名：APEC Technologies Empower Low Carbon Action (TELCA) 第2回会合
開催日：2026年9月2日〜4日
場所：中国広東省深圳市
公式HP：https://www.zeroboard.jp
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SOURCE
PRTIMES
ゼロボード総研所長 待場智雄が、APEC関連会合の基調講演に登壇
