cycaltrust（東京都渋谷区、代表取締役・須江剛）は、「鑑定証明システム（R）」に関する国内特許（出願番号：特願2026-096321）について、2026年8月5日に特許査定を受け権利化されたと明らかにしました。既存ERPに重要情報が集中することで生じる「単一障害点問題」を、外部のトラストアンカーで補完する構想です。
同社は、ERPを置き換えずに疎結合で連携し、分散型サーバやブロックチェーンへ記録する方式を想定しています。さらに、異なる主体が運営するAIオーケストレーションで記録前情報を検証し、VC（Verifiable Credentials＝検証可能なデジタル証明）を付与するとしています。
狙いは、改ざん・不正・重大な入力ミスが起きた際に是正が困難になるリスクや、記録前情報の真偽を保証できない「オラクル問題」への対策です。VC付きの商流証跡と、トークン化預金などオンチェーン金融による金流証跡を完全照合し、商流が客観的に証明された場合のみ自動決済を実行できるようにする設計を掲げます。国内BtoB市場は514兆円（2024年）とされ、模造品市場は年間645兆円規模としています。
同社は関連特許群が40件超にのぼるとし、ゼロトラスト前提の真正性証明や規制対応提案を軸に、既存ERPとのハイブリッド運用で利用料・保守費用など継続収益の拡大を見込むとしています。
【関連リンク】
公式Webサイト: https://cycaltrust.co.jp
公式YouTube: https://www.youtube.com/@cycaltrust_official
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
SOURCE
PRTIMES
【日本初】従来型「ERP」の「単一障害点問題」を分散化で解決！ 「次世代AI・BaaSによるト ラスト基盤」を発明し権利化。「商流」×「金流」の完全照合によりあらゆる資産のイベントに係る真正性を担保
