ジャパンブランディング（愛知県犬山市）は、2022年の電気事業法改正で「系統用蓄電池の放電（1万kW以上）が発電事業に位置づけられた」背景を読み解くオンラインウェビナーを、2026年10月下旬の19:00～20:00（予定）に開きます。参加費は無料で事前登録制です。解説は同社代表の前田雄吉氏が担当します。
改正のポイントは、電気を生み出さない蓄電池でも、系統へ電気を供給する機能が発電所と同等とみなされ、一定規模以上の放電が「発電事業」と整理された点です。これにより、容量市場や需給調整市場、長期脱炭素電源オークションなど、複数の制度設計に影響が広がったとされます。
実際に、2024年1月実施の長期脱炭素電源オークション第1回入札では、蓄電池が109.2万kWを落札しています。同社は系統用蓄電池への参入や投資を検討する事業者・投資家を主な対象に、制度の位置づけと市場参加の考え方を整理するとしています。
今後は、制度・市場動向を踏まえた情報発信を継続し、ウェビナーや解説コンテンツを通じて意思決定を支援していく方針です。
【イベント情報】
日時：2026年10月下旬 19:00～20:00（予定）
形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
参加費：無料（事前登録制）
申込：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEより
公式HP：https://japan-branding.com
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
SOURCE
PRTIMES
2022年法改正で蓄電池はなぜ「発電事業者」になったのか――電気事業法 上の位置づけを読み解くウェビナーを開催
