リーフラスは10月22日、取締役（コーポレート統括本部長）の矢澤光晴氏が、スポーツ庁受託事業「アスリート社会貢献支援事業」に関連する有識者委員会の委員に就任したと明らかにしました。任期は令和8年8月18日から令和9年3月18日までです。
就任先は、令和8年度の同事業「スポーツ人材の活躍状況に関する調査」有識者委員会です。矢澤氏は委員として、調査設計、分析、考察に参画し、アスリートの引退後のセカンドキャリア形成や、地域連携の在り方について提言を担います。
同社によると、元アスリート雇用やセカンドキャリア支援、部活動の地域展開で培った知見が企業側有識者として評価され、推薦・選出につながったとしています。部活動支援では2026年6月時点で全国478校を受託し、支援対象は2,224部活動。パラリンピアンの正社員雇用は2名としています。
アスリートの引退後のキャリア形成は日本スポーツ界の課題とされ、スポーツ庁は持続可能な仕組みづくりを進めています。委員会での知見が政策や自治体・企業の取り組みにどう反映されるかが今後の焦点になります。
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SOURCE
PRTIMES
アスリートのセカンドキャリア支援へ。スポーツ庁事業の有識者委員に当社取締役が就任
