ゼウス・エンタープライズ（東京都千代田区）は2026年10月23日、企業向けのセキュリティ教育（eラーニング、標的型メール訓練など）の依頼が前年に比べ約3.5倍に増えたと明らかにしました。提供エリアは一都三県を中心としています。
背景には、ランサムウェア（データを暗号化して金銭を要求する攻撃）やフィッシング（偽サイトなどで認証情報を盗む手口）などの脅威が続く中、技術対策だけでなく、従業員の判断や行動を継続的に改善する取り組みが求められている状況があります。警察庁の「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」でも国内の脅威動向が報告され、従業員起因の事故リスクが課題として挙げられています。
同社はIT業界で約20年間培ったノウハウを基に、攻撃事例や動向を反映して研修内容を随時更新するとし、受講状況を管理できる管理者アカウントの付与や、企業方針・対象者に応じた研修のカスタマイズにも対応するとしています。設立は2005年1月、資本金は4500万円です。
今後はSCS評価制度への対応も視野に入れ、教育コースの拡充に加えてセキュリティコンサルティング領域への拡大準備を進め、企業全体やサプライチェーンの対策強化支援まで対応範囲を広げる方針です。
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公式HP：https://www.zeus-enterprise.co.jp
出典（警察庁PDF）https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R8kami/R08_kami_cyber_jousei.pdf
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SOURCE
PRTIMES
相次ぐサイバー攻撃、企業のセキュリティ教育需要が3.5倍に
