サイカルトラスト（東京都渋谷区）は、同社の「鑑定証明システム（R）」に関するサイバー防衛のコア技術で、日本特許2件（特許第7933440号、特許第7933441号）が2026年10月2日に同時に付番され、権利化されたとした。関連する特許群は40件超としている。
AIを悪用したサイバー飽和攻撃が脅威になる中、重要インフラでは可用性（稼働し続ける度合い）を落とさずに守ることが求められ、例として99.999%の水準が挙げられる一方、防御側AIのデータ汚染やログ改ざん、単一障害点（そこが止まると全体が止まる箇所）などが課題になり得るという。
同社は、AIの推論・柔軟性とブロックチェーンの改ざん耐性をアーキテクチャ上で分離しつつ統合し、アウトオブバンドでのハッシュ記録、ログのアンカーリング、分散型の制御プレーン、ゼロ知識証明（ZKP）による機密を開示しない脅威情報共有を実装すると説明する。中核の特許群は2025年に発明大賞（発明功労賞）を受賞したとしている。
今後は、ISO/TC307（WG8）での「ISO 26345」策定を主導しつつ、特許群と標準を軸に相互運用性を確保し、パートナーと共同で重要インフラ向け防衛基盤の拡大を目指す。
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従前から標榜して参りました：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000044818.html
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SOURCE
PRTIMES
【日本初】AIの攻撃には「AI × ブロックチェーンを」。サイバー攻撃の入り口を防ぐだけでなく、万一侵入されても機密情報を盗ませない新特許2件を同時に権利化。重要インフラの堅牢性に寄与する画期的な発明
