帝国データバンクは2026年10月25日、代表者の肩書に「CEO」を採用する企業が2026年10月時点で1911社になったと公表しました。前年の1724社から187社増え、過去5年間では1.6倍に増加しています。分析対象は役職を確認できる約27万社で、CEO導入企業の割合は約0.7％でした。
調査は、信用調査報告書ファイル「CCR」（200万社収録）などの自社データベースをもとに、各年約25～27万社の代表者肩書を集計したものです。対象法人格は株式会社、有限会社などで、「CEO」には類似する「COO」「CFO」表記も僅少ながら含みます。
2026年に新たにCEOへ移行した企業（新設法人等を除く）は170社で、業種別ではサービス業が64社、製造業が42社、卸売業が30社でした。製造業と卸売業の合計は72社と全体の4割超を占め、卸売業は2022年の13社から増勢が目立ちます。新たにCEOとなった代表者の平均年齢は55.2歳で、CEO全体平均（53.9歳）や取締役社長・会長（60.1歳）より若い傾向でした。
同社は、海外投資家との対話やコーポレートガバナンス改革、意思決定と事業執行の分離といった目的から、国際的に通じやすい肩書としてCEO導入が進んでいると説明しています。今後、CEOは一部企業の呼称から幅広い業種の経営トップ表記へ広がり、日本企業の役割明確化を伴う経営体制の転換が続く可能性があります。
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公式HP https://www.tdb.co.jp/index.html
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SOURCE
PRTIMES
『CEO』導入企業が過去最多 5年間で1.6倍に増加、製造・卸もCEO化広がる
