サイカルトラスト株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：須江剛）は2026年11月8日、高市政権の「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」（政府決定は11月6日）への対応として、特許技術「鑑定証明システム（R）」を実施許諾込みで提供し、即日対応可能な形で企業の対策を支援すると明らかにしました。コア技術では2026年8月に日本特許（特許第7913801号）を取得したとしています。
政府は同パッケージで、AIエージェントが自律連携して外部システムを侵害する攻撃を新たな脅威として挙げました。一方で企業側に必要となる「実行前に止める仕組み」や「AI脆弱性診断の実施と結果の証明方法」など、具体方式が示されていない点が課題だとして、同社は対応策を提示します。
同社によると、既存システムへ疎結合（アドオン）で接続できる仕組みとして、(1)AIエージェントの外部行為を別権限の許可確認まで保留し、経緯を改ざん検知可能に記録、(2)複数事業者のAIオーケストレーション検証結果を統合し、基準適合時にVC（検証可能なデジタル証明）を自動発行して経緯も記録、(3)SBOM（ソフトウェア部品表）と更新履歴を各段階の所有者情報と結び付けて記録・照合する機能を提供します。真贋証明に特化した特許群は約50件としており、パッケージ実施上の課題は「実行前停止の欠如」「診断証明手段の欠如」「SBOM真正性と担い手相違」の3点だと整理しました。
今後は、特許群の実施許諾を伴う提供で導入障壁を下げつつ、ブロックチェーンの国際標準規格ISO/TC307（WG8）で「ISO 26345（NP）」の策定を主導し、国際標準と特許の両輪で「トラスト基盤」構築を目指す方針です。
【関連リンク】
公式Webサイト: https://cycaltrust.co.jp
台湾での権利化の発表（PR TIMES）: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000044818.html
サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ（案）について（令和8年11月6日）: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cybersecurity_kakuryokaigi/dai2/shiryo1.pdf
サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ（案）本文及び別紙: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cybersecurity_kakuryokaigi/dai2/shiryo2.pdf
