横浜市とNPO法人eboardは、不登校の児童生徒の学習支援としてICT教材「eboard」を無償提供する取り組みを始めます。対象は横浜市内で学校に通っていない、または行きにくさを感じている小中学生で、2026年11月18日14時13分に連携協定の締結が公表されました。市立の小・中・義務教育・中高一貫校の計482校でアカウント発行体制を整えます。

仕組みは在籍校を窓口にし、家庭の希望に応じて学校がログイン情報を発行・通知します。児童生徒は自宅などからPCやタブレットでログインし、映像授業約2,000本とデジタルドリル26,000問を使って、自分のペースで学習します。

背景には不登校の増加があります。横浜市の不登校児童生徒数は10,050人で、在籍する児童生徒は約25万人です。全国でも文部科学省の集計で2024年度の小・中学校の不登校は約35万4千人とされ、要因や学習状況の多様化に合わせた学びの場づくりが課題になっています。

今後は、在籍校とのつながりを保ちながら学習機会の保障を進め、自治体・教育関係者からの相談受付やオンラインでの個別説明も行う予定です。教材は全国13,000ヶ所以上で提供実績があり、月間利用者は約20万人という利用状況も踏まえ、横浜市での活用拡大が焦点になります。

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詳細URL: https://info.eboard.jp/news/info/20261118.html
お問い合わせ: public@eboard.jp(担当:熊谷)

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