株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting(JADC、東京都港区)は2026年11月18日15時30分、防衛省および米国防総省(DoD)案件への参入を目指す企業向けに「防衛事業参入支援サービス」の提供を始めました。入札参加から納品までを対象に、セキュリティ基準対応、秘密保全体制の構築、各種認証取得を一貫して支援します。
対象は非防衛産業やスタートアップを含む参入希望企業です。防衛省・DoD案件で扱う情報の機密性区分に応じて要件を整理し、事前アセスメント、文書作成や教育・訓練、内部監査、申請、審査対応まで伴走します。米国調達で論点となるCMMC認証取得支援では、FCI/CUI(契約・管理が必要な情報区分)への対応も扱います。
主な支援メニューは、防衛産業サイバーセキュリティ基準の適用支援に加え、防衛事業適合事業者制度の契約・認証支援、防衛装備品の品質管理支援(DSP Z 9008C、QEV、製品審査、出荷)などです。JADCはSHIFTグループが2025年4月に設立し、資本金は1億円で、防衛分野の支援実績や知見を背景に「参入障壁」とされる厳格な基準対応を包括的に支えるとしています。
今後はスタートアップ特化メニューを含め、支援メニューの拡充を予定しており、非防衛領域からの参入促進がどこまで進むかが焦点となります。
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サービス紹介ページ(詳細URL):https://shift-jadc.jp/service



