FUTUREWOODSは11月19日、企業DB「SalesRadar」で企業ニュース約65万件を分析し、2026年8月19日〜11月15日の約3か月に情報漏えい等を公表した企業が1,377社だったと公表しました。対象はニュース取得対象の30,771社で、情報漏えい関連ニュースが出た企業は1,713社(5.6%)でした。
分析では、原因経路が委託先・外部サービス経由と読み取れた企業が875社(63.5%)で、割合として64%を占めました。公表インシデントの種別は「不正アクセス・サイバー攻撃」が82.6%で最多でした(いずれもニュースタイトル文言から判定)。
時期別では10月19〜25日に新規公表が403社でピークとなり、10月12日以降の約1か月半で1,087社(79%)が公表しました。規模別では従業員100人以上が846社(61.4%)、1000人以上が304社(22.1%)。業種は情報通信業が389社(28.3%)で最も多く、所在地が判明した企業の約3分の2に当たる770社が東京都でした。
一方、公表は「1回目のみ」で対応を終えた企業が985社(71.5%)で、「第2報以降」など続報を重ねた企業は231社(16.8%)でした。同社は、公表ニュースの集計であり発生件数そのものではない点や、公表日がずれる可能性がある点に留意が必要としつつ、今後も調査進捗に伴う追加公表が増える可能性があるとして、取引先や利用外部サービスの動向を継続把握する重要性を示しました。
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