12月3日、東海電子が警察庁交通局交通企画課長宛てに、呼気アルコールインターロック義務化と自動点呼制度拡充を求める要望書を1通提出。要望は3項目。警察庁は装置デモに関心を示し、自動点呼の普及に前向きな意見を述べました。
背景は飲酒運転事故の継続です。インターロックは運転前の呼気測定で基準超過時に始動を止める装置。自動点呼はICTで遠隔点呼を行う仕組みで実績があります。欧米で制度化が進む一方、日本は未導入。2024年の群馬県の死亡事故などが対策強化を促しています。
要望は、(1)交通安全基本計画にインターロック義務化を位置付けること、(2)飲酒問題者・依存症診断者への装着推奨、(3)安全運転管理者選任事業所での自動点呼拡充の3点です。
警察庁は国土交通省など関係機関と連携して検討する姿勢。支援者として衆議院議員の鬼木誠氏の名も挙がりました。
今後は、効果の定量評価、費用負担やプライバシー配慮、機器信頼性と運用ルール整備が焦点です。制度化には調整と審議を要し、段階的導入や実証を経る可能性があります。
source: PR TIMES