地主株式会社は、KKRグループのKJRマネジメントが運用を受託する産業ファンド投資法人（IIF）と共同で、土地10物件（取得総額317億円）を組み入れる「地主・KJRM合同会社」を設立し、匿名組合（TK）を通じ75.3億円を出資します。出資比率は地主93.0％、IIF7.0％で、資本金の1割超に当たるため当該TKは特定子会社となります。取得日は2026年3月17日（一部は10月30日）を予定します。
手法はGK-TKスキームで、借入と合わせて資金調達し、借地料を原資に分配を受けます。対象は大阪・兵庫・埼玉・神奈川・愛知の産業用地10件で、最大は飯能市145,759㎡です。物流拠点やタンクターミナル向けの底地が中心で、幹線道路や港に近い立地が需要の下支えとなります。
背景には2025年7月のKKRとの取引があり、協業を拡大します。IIFの少数出資でパイプライン確保を図り、底地収益の安定と規模拡大を狙います。2025年12月期への影響は軽微の見通しです。今後は金利やテナント与信を注視し、取得完了と追加案件の組成が焦点になります。
source: PR TIMES