日本語教師の国家資格「登録日本語教員」を「よく知っている」「なんとなく知っている」と答えた人は14.0％にとどまることが、国内在住の男女200人を対象にしたインターネット調査（2025年12月3〜4日実施）で分かりました。一方、「ほとんど知らない」が32.0％、「全く知らない」が54.0％と、8割超が制度を把握していない結果です。
調査はキャリア関連メディア「キャリアバディマガジン」（運営：合同会社キャリアバディ）が、クラウドワークスを通じて実施しました。回答者の年代は30代35.5％、40代38.5％が中心で、20代8.0％、50代13.5％、60代以上4.5％でした。日本語教師という職業自体は、「よく知っている」9.0％と「なんとなく知っている」68.5％を合わせて77.5％が認知しており、職種名は比較的知られていることがうかがえます。
一方で、日本語教師の具体的な仕事内容については「ほとんど知らない」44.0％、「全く知らない」10.0％が回答し、過半数が理解していない実態が明らかになりました。また、「日本語教師として働くために教員免許は必要だと思うか」という質問には、47.5％が「必要だと思う」と答え、「不要だと思う」35.5％、「分からない」17.0％を上回りました。日本語教師は学校教員とは別の専門資格であり、一般的な教員免許とは異なるにもかかわらず、資格要件への誤解が一定程度存在しているとみられます。
日本語教師を対象とした国家資格「登録日本語教員」は2024年4月に創設され、日本語教育の質向上や専門職としての地位確立が期待されています。しかし今回の結果からは、制度開始から約1年半を経ても一般層への浸透が十分ではないことが分かりました。今後、在留外国人の増加や国際交流の拡大により日本語教育需要が高まる中、行政や教育機関、民間事業者が連携して、資格制度や仕事内容、必要な条件に関する正確な情報を分かりやすく周知できるかどうかが、人材確保と教育の質の両立に向けた課題となりそうです。
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source: PR TIMES