全国の不登校支援団体を対象に、休眠預金を活用した新たな助成事業が2025年12月19日から公募を開始します。採択予定は5～6団体で、1団体あたりの助成額は年間1,300万〜1,560万円、最長2年10カ月で総額3,900万〜4,680万円程度が見込まれています。公募期間は2025年12月19日（金）12時から2026年1月26日（月）17時までです。
事業名は「不登校支援に『サイエンス』を～根拠に基づく『自分に合った支援』が受けられる環境を、全ての子どもに～」。公益社団法人子どもの発達科学研究所とREADYFOR株式会社が資金分配団体となり、不登校や長期欠席の子どもに対し、科学的根拠に基づくアセスメント（要因評価）と個別支援モデルの構築を進めます。事業期間は2026年5月1日から2029年2月28日までで、評価関連経費として助成金額の3.3％以下も別途支給されます。
背景には、小中学校の不登校児童生徒数が約34万6千人と11年連続で増加し、そのうち約13万4千人が専門的な相談や指導を受けていないという現状があります。同研究所が2024年に実施した調査では、不登校の主な要因が「トラウマ・メンタルヘルス」「知的発達」「発達特性」など5類型に整理できることが判明しました。国際的には、一人ひとりの主因を評価し、それに応じた環境整備や個別支援を行うことで再登校率の向上や抑うつ・不安の軽減につながるという研究が重ねられています。
しかし国内の民間支援現場では、専門人材の不足やアセスメントにかかる負担、地域連携の弱さから、エビデンス（科学的根拠）に基づく手法を十分に導入できていない団体が多いのが実情です。この事業では、支援団体に対し専門研修、簡便なアセスメント・モニタリングツール、連携資源の調査支援など包括的な伴走支援も提供し、現場レベルでのモデル構築と全国的な普及をねらいます。
2025年12月19日にはGoogle Meetを用いた公募説明会（10時～11時30分）、12月23日には公募相談会（11時～12時30分）が予定されています。今後、採択団体での実践を通じて、科学的根拠に基づく不登校支援の有効性や課題が検証され、自治体や学校、他の民間団体への横展開がどこまで進むかが注目されます。
【助成事業情報】
事業名 不登校支援に「サイエンス」を
対象地域 全国
事業期間 2026年5月1日〜2029年2月28日
公募期間 2025年12月19日12時〜2026年1月26日17時
事業サイト https://fund.readyfor.jp/d_deposits/25_kht
source: PR TIMES