千葉県の市川市、成田市、市原市、君津市、浦安市、印西市、袖ケ浦市の7市は5日、学校給食無償化に必要な費用を「全額国費」で確保するよう、文部科学省に緊急要請しました。いずれも普通交付税の不交付団体で、地方負担が生じれば市民サービスや将来投資の予算を圧迫しかねないと訴えています。
要請は、与党と日本維新の会による「三党合意」を受けて進む学校給食無償化の制度設計を巡るものです。7市は、義務教育に伴う保護者負担の軽減は国の責任だとし、自治体の財政力に応じる「普通交付税措置」ではなく、すべての自治体に直接行き渡る仕組みを求めました。
5日には文科省で松本洋平文科相と面会し、袖ケ浦市の粕谷智浩市長や成田市の小泉一成市長らが出席しました。各市長は、給食無償化の有無や負担の重さが自治体の財力で決まれば「地域格差」につながると指摘。既に完全無償化を始めた浦安市も、今後は国の制度として公平に支援するよう要望しました。
国は今後、制度設計と財源の詳細を詰める段階に入ります。7市の主張がどこまで反映されるかは不透明ですが、物価高や少子化が進むなか、地方負担の線引きと「全国一律」の支援のあり方が大きな論点になりそうです。
source: PR TIMES