2025年10月に始まったふるさと納税の「ポイント規制」を受け、全国192自治体の9割超が寄付額の「反動減」を経験したことが分かりました。自治体DX推進団体がこの影響を分析したオンラインセミナーのアーカイブ動画について、自治体職員などを対象に無料視聴の受け付けが始まっています。
ポイント規制は、高還元率のポイント付与など過度な「お得さ」競争を抑えるための制度で、返礼品やポイントの水準を制限する仕組みです。一般社団法人自治体DX推進協議会（東京都港区）は、施行直後の2025年10月時点で緊急調査を実施し、192自治体から回答を得ました。その結果、9割超が寄付額の減少を報告し、市場の急な冷え込みが明らかになったとしています。
この状況を受け、同協議会は11月、「ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、問われるものとは!?」と題したオンラインセミナーを開催し、市場データの分析と自治体の対策を提示しました。参加後アンケートでは、第1部の調査報告について約9割が「参考になった」と回答。寄付者を一度きりで終わらせない「リピーター（ファン）」に育てる戦略や、ECサイト運営力の強化、特設サイトを通じた関係性づくりなど、従来の「狩猟型」から「農耕型」への転換が重要だと評価されています。
アーカイブ配信は事前登録制で無料。ふるさと納税を担当する自治体職員や協議会会員を主な対象とし、セミナー内容を庁内で共有したいニーズにも対応します。また、同協議会は制度改正後の戦略見直しや業務効率化に関する個別相談会も継続しており、今後はデータを活用した地域産品の磨き上げや観光振興との連携など、寄付額だけに頼らない持続的な地域づくりが課題となりそうです。
【イベント情報】
オンラインセミナー「ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、問われるものとは!?」アーカイブ配信
視聴料：無料
対象：自治体職員、自治体DX推進協議会会員
申込方法：専用ページからの事前登録制
source: PR TIMES