沖縄県庁が、自治体向け生成AIサービス「exaBase 生成AI for 自治体」を導入し、職員向けの90分ワークショップ研修を2日間にわたり実施しました。研修後アンケートでは参加者の93％が研修に満足し、同じく93％が「業務に活かせる」と回答するなど、庁内での生成AI活用に前向きな姿勢が示されています。
背景には、地方自治体での人手不足や業務量の増加を受け、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化が急務となっている事情があります。沖縄県庁は、職員の負担軽減と県民サービス向上を目的に、専用ネットワーク「LGWAN」に対応し、高いセキュリティを備えたexaBaseの採用を決定しました。議事録作成時間が5〜6時間から1時間に短縮された他自治体の事例なども、導入判断の参考になったとされています。
研修では、生成AIの仕組み解説に加え、日常業務を洗い出して「AIに任せられる作業」を探るワークや、指示文の工夫で回答精度を高める「プロンプトエンジニアリング」を実践。講座報告書の一次チェック、広報案のアイデア出し、音声データからの入力項目抽出など、具体的な活用アイデアが職員から挙がりました。
今後は、庁内規程や各種資料と連携し、RAG（手元データを参照して回答を生成する仕組み）による文書作成支援や、利用ログの分析による生産性向上度の「見える化」が進むとみられます。一方で、情報漏えい防止や職員のスキル格差など課題も残り、沖縄県庁がどこまで全庁的なAI活用へ拡大できるかが注目されます。source: PR TIMES