仮想通貨詐欺や暗号資産トラブルの相談が急増する中、仮想通貨詐欺返金支援センターを運営する合同会社リサーチ（東京都中央区）は、被害内容を分析し返金の可能性と詐欺タイプを示す「仮想通貨詐欺被害診断レポート」の提供を始めました。同社が2024〜2025年に受けた1,000件超の相談を分析したところ、被害者の72％が「追加の税金や手数料を支払う」「証拠を削除する」など初動で誤った行動を取っており、返金の壁になっているといいます。
新サービスでは、被害事例をもとに返金可能性を段階評価し、「SNS投資」「偽取引所」「ロマンス詐欺」など詐欺の型と、出金できない理由や追加請求が虚偽である根拠を整理します。特に、1万〜5万円を一度出金させて安心させた後、80万〜300万円を入金させる「段階型仮想通貨詐欺」が返金希望者の約40％に達しており、重点的に分析対象としています。元法律事務所スタッフや調査員がブロックチェーン解析ツールを用いて資金の動きを追跡し、返金の可能性を高めるために避けるべきNG行動や、取るべき初動も提案します。
同社は、詐欺と気づいた直後の判断が被害額や返金可否を左右すると指摘し、今後も海外詐欺サイトのデータベース拡充や手口の更新を通じてレポートの精度向上を図るとしています。
【サービス情報】
仮想通貨詐欺被害診断レポート
提供：合同会社リサーチ（仮想通貨詐欺返金支援センター）
所在地：東京都中央区築地3丁目14-5 築地備前橋ビル402
公式サイト：https://仮想通貨詐欺返金支援センター.com
source: PR TIMES