2025年から2030年までの5年間を「脱炭素の実行期」と位置づけ、自治体の役割を解説する無料オンラインセミナーが、2025年12月22日（月）15時〜17時に開催されます。対象は自治体の首長や企画課・環境課などの職員で、定員は1,000人、参加費は無料、申し込み締切は当日14時です。
セミナーでは、環境省大臣官房 地域脱炭素政策調整担当参事官の服部弘氏が登壇し、令和8年度予算のポイントや最新の脱炭素政策動向を説明します。国・自治体・企業が温室効果ガス削減の「計画」から「実行・効果創出」へ移る中、自治体が取り組むべき施策や、地域に合った脱炭素モデルづくり、民間との連携の進め方を具体的に示すとしています。
また、地域脱炭素を進めるステップや他自治体の先進事例を紹介し、補助金制度の活用や組織内での提案に役立つ実務的なヒントも提供されます。2030年の脱炭素社会、2050年カーボンニュートラル実現に向け、自治体がどのように実行力を高めるかが焦点となりそうです。
【イベント情報】
名称 2025-2030年 脱炭素“実行期”に求められる自治体の役割と取組みとは
会場 オンライン開催
日時 2025年12月22日（月）15:00〜17:00
参加費 無料（事前登録制）
主催 エスプール自治体みらいカンパニー
source: PR TIMES