銘東株式会社は、2025年10月12日に始まった海上小口貨物の簡易通関制度に対応し、12月2日に大阪港へ入港した越境EC向け海上小包について、同制度による輸入許可を大阪税関南港出張所から取得しました。申告価格1万円以下の貨物が対象で、今回扱ったTEMUやAmazonの注文を含む海上小包は関税・消費税が免除されています。同社によると、本件は全国で同制度を活用した輸入通関の「第1号」に該当する事例の一つと位置付けられます（12月2日11時時点、自社調べ）。
海上小口貨物の簡易通関制度は、急増する少額の越境EC貨物に対応するため導入されました。財務省・税関は第7次NACCS稼働に合わせ、通販貨物の識別やECプラットフォーム名称の申告を義務化。これにより、航空中心だった少額貨物でも海上輸送を用いた大量処理がしやすくなりました。銘東は自社開発システムをNACCS第7次仕様に連携させ、ECプラットフォーム別情報を取り込んで申告データを自動生成し、大量・多品目データを短時間で処理できる体制を整えています。
同社は大阪南港の保税蔵置場に自社X線検査装置と全自動仕分けコンベヤ、三辺・重量自動計測装置を備え、通関ステータスと連動した自動仕分けを実現。航空小口貨物と遜色ないリードタイムを維持しつつ、海上輸送によるコスト抑制やCO₂排出量削減も視野に入れています。背景には、2019年から続く通関支援システムの自社開発と、京都大学大学院などと連携したサプライチェーンネットワーク研究の成果があり、通関・IT・学術研究を一体で進めてきた点が特徴です。
銘東は今回の実績を踏まえ、TEMU・Amazonなどへの海上小包輸送メニュー提案や、海上・航空を組み合わせたマルチモーダル輸送の高度化を進める方針です。また、自社システムのOEM提供や共同利用も検討し、中小通関業者のデジタル化を後押しするとしています。海上小口貨物の簡易通関制度は始動したばかりで、制度運用やシステム改善の余地は残りますが、航空依存だった越境EC物流に新たな選択肢を広げる動きとして、今後の普及度合いが焦点となりそうです。
source: PR TIMES