行政向け生成AIを提供するPolimill株式会社は、全国約1,800自治体に対し、行政専用AI「QommonsAI（コモンズAI）」の活用情報をまとめた「クリスマスDM」の発送を始めました。既に約600自治体が導入しており、同社は2026年春に予定するLGWAN（庁内専用ネットワーク）対応版の無償提供や、1,000アカウントまでの永続無料利用などを強みに、来年には1,200自治体への拡大を見込んでいます。
QommonsAIは、最新の大規模言語モデルをトークン数（文字数換算の利用量）無制限で無料提供し、全国の行政文書や議事録などを学習済みとすることで、文書作成や住民対応、事例検索の効率化を支援します。純国産AI基盤モデル「PLaMo 2.1 Prime」を標準搭載している点も、データ保護やガバナンスを重視する自治体から評価されています。
大規模自治体向けには、有料アカウントプランとして1,001～4,000アカウントを1アカウント月額300円（上限30万円）、4,001～10,000アカウントを月額200円（上限50万円）で提供し、費用の上限を設けて予算計画を立てやすくしています。あわせて、無料の導入研修や有料の上級者研修、伴走支援プログラムを拡充し、「導入」から「活用・定着」まで切れ目のないサポート体制を整えています。
今回のDMは、来年度予算編成やAI活用方針を検討する自治体職員が、無料枠と有償プランの違いを比較しやすい構成としたと説明されており、自治体DX（デジタル変革）の具体的な投資判断を後押しする狙いがあります。今後、LGWAN対応の進展とともに、自治体の業務標準にAI活用がどこまで組み込まれるかが焦点となりそうです。
【サービス情報】
QommonsAI サービスサイト https://info.qommons.ai/
source: PR TIMES