2021年設立のスタートアップ・株式会社Arch（大阪市北区）は、建設業向けリース契約管理クラウド「Lease X」を2025年12月9日に提供開始します。2027年4月以降に適用される新リース会計基準では、レンタル契約を含む大半のリースを資産計上する必要があり、対象となる上場企業や大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上）での対応が急務になっています。
新基準では、電話だけの発注や金額・期間を定めない契約など、エビデンスのない取引が認められなくなります。建設業では、1現場あたり数千〜数万点、年間数千万円規模のリース取引があり、1社の年間支払額は完工高の2％超ともされる一方、多くがアナログ管理で契約書も存在しない状況でした。「Lease X」は現場単位でリース品の個体、契約期間、金額を一括管理し、会計監査に耐える証憑データを自動で蓄積することを特徴とします。
同サービスは既存の会計システムやEDIと競合せず、API連携やデータ出力でエビデンスを連携可能です。前身の「Archレンタルプラットフォーム」はスーパーゼネコンなど数百現場で実績があり、そのノウハウを基に新基準対応機能を加えた形です。Archは今後、コスト分析や予算適正化の機能拡充を進め、2030年までにAIによるリース契約業務の自動化を目指すとしています。
【サービス情報】
サービス名：Lease X
提供開始日：2025年12月9日
運営企業：株式会社Arch
公式サイト：https://lease-x.jp
source: PR TIMES