マーケティング専門メディア「日経クロストレンド」が、2025年11月に実施した独自調査「トレンドマップ2025下半期」で、将来性と経済インパクトの伸びが大きいビジネス領域を集計しました。全95キーワードを評価した結果、将来性スコアの伸長ではマーケティング分野の「AIエージェント」が前回比0.50ポイント増でトップ、経済インパクトでは「リテールメディア」が0.70ポイント増の3.05となり、マーケティング分野1位となりました。
調査はマーケティング34、消費トレンド31、テクノロジー30の計95キーワードについて、認知者に5段階で「将来性」と「経済インパクト」を評価してもらい、2025年4月調査とのスコア差を算出しています。将来性スコアの伸びでは、マーケティング分野で「AIエージェント」「D2C」「デザイン思考」「SDGs」、消費トレンド分野で「α世代」（0.53ポイント増）、「巣ごもり消費」「コト消費」、テクノロジー分野で「空飛ぶクルマ（VTOL）」「人間拡張」「ロボティクス」が上位に入りました。
AIエージェントは、少ない指示で利用者の意図を汲み取り、外部サービスと連携して手続きを自動化する仕組みです。2025年に入り、OpenAIの「Operator」や「ChatGPT agent」、Googleの「Google Workspace Studio」などのサービスが相次ぎ登場し、会計・経費精算など業務特化型の導入も進んだことで、ビジネスのブレークスルー要因としての期待が数値面で裏付けられました。
一方、経済インパクトの伸びが大きかった「リテールメディア」は、小売りチェーンのアプリや店内デジタルサイネージを広告メディアとして活用する手法です。セブン‐イレブン・ジャパンでは2022年からの取り組みで広告出稿額が3年で20倍超に増加し、2025年11月末までに大型サイネージ設置店を約500店から3500店へ拡大しました。CARTA HOLDINGSの試算では、国内リテールメディア市場は2025年約5982億円、2028年には約1兆845億円への成長が見込まれています。
今回の結果から、AIエージェントやリテールメディアのように、生成AIやデジタルインフラを背景にしたビジネスが中長期的な成長領域として浮上したことが分かります。2010年以降生まれの「α世代」など新たな消費主体の台頭もあり、今後は世代特性とテクノロジー活用を組み合わせたサービス設計が各社の競争力を左右するとみられます。
【関連情報：トレンドマップ2025下半期】
トレンドマップ2025下半期 解説記事 https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00448/00019/index.html
source: PR TIMES