国際非政府組織International Non-governmental Organization PEACE.（ingo PEACE.、東京・千代田区）は、駐日ミャンマー連邦共和国大使館を通じて、同団体が提案する「人間の尊厳」を基盤とした民主化支援に関する代表使節団の受け入れについて、ミャンマー暫定政府から正式な許諾通知を受けたと明らかにしました。代表使節団は2025年12月中に現地を訪問し、民主化支援に関する陳情書を公式に提出する予定です。
今回の動きは、2025年11月にingo PEACE.がミャンマー宗教界代表団を招いて開催した民主化支援フォーラムに端を発します。仏教やキリスト教などで構成される宗教間対話機構（MIDO）の代表らが参加し、選挙実施の課題や内戦・経済制裁・貧困に苦しむ国民生活の実情を議論。「武力や対立ではなく、国民の理解と共に歩む民主的プロセスが復興の道」との理念が共有され、それが帰国後に暫定政府へ報告されたことが正式協議につながりました。
12月に日本で開かれた保守系政治イベント「CPAC JAPAN」では、中澤弘幸会長が「ミャンマーはアジアで最も不当な汚名を着せられている」と述べ、特殊詐欺拠点や人権侵害といった一面的な報道だけでなく、内戦と貧困に直面する市民を「被害者」として見る視点の重要性を強調。懇話会では、生活者の声を民主化の出発点とするべきだとの認識が確認されました。
今後は、代表使節団による公式会談の行方や、選挙プロセスの具体的な支援策が焦点となります。民間団体と宗教界の対話から政府間協議へ発展した今回の事例が、アジア地域における新たな民間外交モデルとなるか注目されます。
source: PR TIMES