全国の障害者専用・優先スポーツ施設が2024年度時点で161施設となり、うち50.0％が何らかの避難所指定を受けていることが分かりました。障害者の年間延べ利用者数は約181万人で、1施設あたり約2万人が利用しています。
笹川スポーツ財団が2010年から継続する調査で明らかになったもので、施設数は2010年の116施設から増加傾向にあり、2021年度以降も5施設が新設されました。新型コロナの影響で障害者の延べ利用者数は一時98万人まで落ち込みましたが、2023年度には181万人超まで回復しています。日本パラスポーツ協会の加盟施設など「ハブ施設」は平均10.9事業、「サテライト施設」は4.0事業を実施しており、医師による相談や出張教室など3事業を追加すれば、サテライト14施設がハブと同等機能を持つ可能性も示されました。
避難所指定の内訳は、指定一般避難所22.6％、指定福祉避難所12.3％、協定による福祉避難所15.1％です。災害時には、障害者が安心して避難できる場所として、単独の福祉避難所型や一般避難所との併設型など、施設の構造に応じた活用が想定されています。今後は、指定管理者の選考基準や自治体との協定内容を見直し、障害者スポーツ施設を日常と災害時の双方で支える地域拠点としてどう位置付けるかが問われそうです。
【調査概要】
調査期間：2024年10～12月
方法：郵送による質問紙調査
対象：全国の障害者専用・優先スポーツ施設管理者
source: PR TIMES