株式会社日本M&Aセンターは、代表取締役社長の竹内直樹氏による新刊『成長戦略型M&Aの新常識 M&Aは「特別な手段」から「当たり前の戦略」へ』（日本経済新聞出版、定価1,600円＋税）を2025年12月10日に全国の書店で発売します。日本で累計1万件超のM&A支援実績を持つ同社が、中堅・中小企業の成長に焦点を当てた実務書を出すのは今回が特徴です。
日本では生産年齢人口の減少により、国内市場が約2割縮小するとされる「8割経済」の到来が指摘されています。その中で、M&Aは大企業だけの一時的な選択肢ではなく、企業規模を問わず成長のために継続的に使う戦略ツールとして位置づけられつつあります。本書は、国の支援策拡充など政策面の動きにも触れながら、M&Aを企業存続の「最後の手段」ではなく、成長を目指す「正攻法」として活用する発想転換を促す内容です。
構成は3章立てで、第1章では「100億企業」を目指すうえで経営者が考えるべきM&Aの位置づけを整理。第2章では、買収・売却双方の視点から、自社の成長に直結させるための実務的な進め方や注意点を解説します。第3章では、第二創業やIPO、業界再編、ECスタートアップ、EXIT（投資回収）など5社の事例を通じて、M&A成功のポイントを具体的に示しています。
著者の竹内氏は1978年生まれで、2007年の同社入社以来、中堅・中小企業と上場企業をつなぐ買収提案を主導し、上場後の「ブリッツスケール（爆発的成長）」を支援してきました。譲渡企業も含めた双方の成長を目指す「成長戦略型M&A」を提唱し、2018年以降は取締役として全社戦略を牽引、2024年4月から社長を務めています。
日本M&Aセンターは、会計事務所や地域金融機関、メガバンク、証券会社などとの連携を通じて全国でM&A相談機会を拡大し、国内7拠点・15サテライト、海外5拠点のネットワークを構築しています。累計1万件超の支援実績から得た知見を、成長志向の経営者が活用できる形で整理したのが今回の書籍とされます。
中堅・中小企業にとって、人材不足や事業承継の難しさが続く中、M&Aは新規事業や地域進出のスピードを高める手段としても期待されています。一方で、企業文化の違いや統合作業の負担などリスクも伴うため、どのような条件で「成長戦略」となり得るのかを見極める力が重要です。本書がそうした判断材料を提供することで、中小企業のM&A活用がさらに広がるのかが今後の焦点になります。
【書籍情報】
成長戦略型M&Aの新常識 M&Aは「特別な手段」から「当たり前の戦略」へ
著者：竹内直樹
出版社：日本経済新聞出版
定価：本体1,600円＋税
発売日：2025年12月10日
source: PR TIMES